導入事例一覧

医療・介護(在宅療養支援) / 2017 / 一般財団法人 名古屋市療養サービス事業団

基幹をパッケージ標準化+AWS移行、運用コストを約50%削減

フルスクラッチの基幹システムをパッケージ標準化しAWSへ移行。安定稼働と大幅なコスト削減を実現。

この事例のポイント

  • フルスクラッチの基幹システムの保守費・障害対応の負担が増大
  • オンプレから AWS へ移行し標準パッケージを採用、電算システムがワンストップで構築・運用
  • 運用コストを約50%削減し、メンテナンスフリーに近い安定運用へ
−約50%運用コスト
安定稼働システム稼働

課題

フルスクラッチで独自開発した基幹システムをオンプレミスで運用しており、莫大なメンテナンス費用が発生。システム停止による障害が頻繁に起き、運用担当者の負担が大きかった。

アプローチ

導入の背景

一般財団法人名古屋市療養サービス事業団は、名古屋市における在宅療養の基盤整備を目的として1995年に設立された。訪問看護事業、居宅介護支援事業、地域包括支援センター(いきいき支援センター)の運営を中核事業としている。2017年12月よりAWSを利用し、基幹システム、勤怠管理システム、BIツール、帳票作成システムなどを稼働させている。

篠田 和紀 氏 IT統括本部 主幹

課題

以前はフルスクラッチで独自開発した基幹システムをオンプレミス環境で運用していた。「当時、独自のフォーマットで訪問看護記録を登録しており、給与計算とも連携していたため、パッケージ製品では対応できず、フルスクラッチ開発をすることになりました。しかし、頻繁に開発会社に追加開発を依頼しており、莫大なメンテナンス費用がかかっていました。システムが停止する障害も多く、その度に復旧を依頼していました。運用者にとって、システムの稼働そのものがストレスになっていました」(篠田氏)。5年間運用した後、サーバーを入れ替え、パッケージ製品を導入してすべての業務システムを標準化することになった。

選定プロセス

インフラからシステム、管理体制・開発体制まですべてを入れ替えるため入札を実施し、10社以上から提案があった。「訪問看護、ケアマネジメントの両方で使えるメジャーなパッケージ製品である『ほのぼの Next』を提案してもらいました。グループウェアは、電算システムが提供している『育護NAVI』、勤怠管理システムは、こちらの要望に合わせて『勤次郎』となりました。最終的に、3つのパッケージ製品を合わせて全体の運用管理を任せられるという安心感があり、選定しました」(篠田氏)。インフラはオンプレミスではなくクラウド環境が希望で、「クラウドサービスについては、当時もっとも普及していたAWSを選定しました。国内にデータセンターがあることが要件の一つだったので、要件を満たしており、すでに多くの導入事例があるAWSを利用したいと電算システムに伝えました」(篠田氏)。当時「ほのぼの Next」をAWSで導入する事例がなく、日本初の取り組みとなった。

名古屋市療養サービス事業団の拠点

システム構成

導入決定から移行完了までおよそ半年間を要した。「移行において最も大変だったことは、訪問看護システムの実績データの移行です。介護保険法で、利用者のサービス契約終了後、5年間はデータを保存しておく必要があるので、ほぼすべてのデータを移行する必要があり、時間がかかりました」(篠田氏)。現在は「ほのぼの Next」のデータベースが1台、アプリケーションサーバーが4台、各業務システムのサーバーが1台ずつ、認証管理サーバー・ブレーカーサーバー・帳票作成サーバー・BIサーバーが各1台という構成。セキュリティを考慮し、事業所間は閉域網でVPN接続されており、本部のネットワークから電算システムのデータセンターに接続し、AWSに接続する構成となっている。

導入効果

「オンプレミスのスクラッチ開発から、AWSと標準パッケージに変更したことで、システムが安定稼働し、これまで保守にかかっていた業務が激減しました。障害で慌てることもなくなり、システム管理面の仕事が非常に楽になりました」(篠田氏)。「稼働後1−2年で安定し、現在はメンテナンスフリーで運用できています。以前は、頻繁にシステムのメンテナンスが必要でしたが、その作業がほとんどなくなり、管理面の業務負荷が激減しました。システムをリプレイスしてから、コスト削減の効果が大きいです。以前は、固定費に加え追加開発費がかかっていましたが、現在は固定費だけになり、業務システムの標準化による恩恵を感じています」(篠田氏)

今後の展望

移行後に名古屋市から委託事業を期間限定で受注した際の事業所の増減にも問題なく対応できた。今後は一部業務システムのリプレイスを検討する一方、AWSについては利用を継続していく方針。オンライン会議などの増加によるネットワーク帯域の輻輳に対応するため、特定システムの通信を本部ネットワークを介さず直接インターネット接続できるようにする予定としている。

システム構成・関連資料

使用技術

AWS Direct ConnectAmazon VPC

成果

−約50%
運用コスト
安定稼働
システム稼働

導入企業プロフィール

一般財団法人 名古屋市療養サービス事業団

創業/設立
1995年9月
従業員数
406人
事業内容
訪問看護ステーション・ケアマネジメントセンター・いきいき支援センターの運営、在宅療養に関する調査研究・相談・情報提供

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